普天間、5月決着に悲観論＝「法的措置」発言が波紋（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、平野博文官房長官が27日、移設先となる地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に重ねて言及したことで、政府・与党内に波紋が一層広がった。同県名護市辺野古に移設するとした現行計画の代替案探しが難航する中、鳩山由紀夫首相が明言する「5月までの決着」を危ぶむ見方も出始めている。
　平野長官は同日の記者会見で、普天間移設先の自治体が受け入れを拒否した場合の対応に関して「理解を求めることは絶対必須」としながらも、「手続きも含めて法律でやらなければならない部分もある」と、前日に続いて言及。土地の強制収用などに踏み切る可能性についても「一般論としてはある」と否定しなかった。　

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総務相「関係者」発言で重ねて釈明（読売新聞）

　原口総務相は２２日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件に絡み、テレビ報道が情報源を「関係者」と表現するのは「不適だ」とした自らの発言について、「ある捜査機関が『関係者』と報道しないと、『出入り禁止』にしたと聞いた。報道の自由とジャーナリストを守るためにも（発言したので）、感謝されこそすれ、非難されるいわれはない」と述べ、過去の捜査当局の報道機関への対応を批判する趣旨だったと説明した。

　しかし即座に「『感謝されこそすれ……』というのは、私が傲慢(ごうまん)だった。冗談めかして言ったことはおわびする」と発言を撤回した。

　原口氏はその上で「取材源そのものをオープンにしなければいけないと言う気もないし、マスコミに介入する気も全くない。言論の自由を守り、国民の知る権利を守ろうと思っている」と重ねて釈明した。

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