「負担受け入れられない」＝県民大会代表ら70人要請へ−沖縄（時事通信）

　沖縄県で9万人（主催者発表）が参加した米軍普天間飛行場の県内移設反対の県民大会を受け、同大会の代表ら約70人は26日、関係閣僚らに要請行動を行うため東京に向かった。
　那覇空港で行われた結団式で、共同代表の翁長雄志那覇市長は「日本の安全保障は全国民で考えてもらいたい。この気持ちを東京で要請してくる」とあいさつした。
　政府が移設先として検討してきたキャンプ・シュワブを抱える名護市の稲嶺進市長は「海上も陸上も絶対に駄目だとずっと言ってきた。県内でこれ以上の負担を受け入れる余裕はない」と話した。　

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クシュン！桜も身震い 仙台・３番目に遅い積雪（河北新報）

　日本の上空に強い寒気が流れ込み、１７日未明から東北、関東、北陸の広い範囲で季節外れの雪となった。仙台の積雪は観測史上３番目に遅い記録となり、宮城県内では高速道路が通行止めになるなど交通機関の一部に影響が出た。
　仙台管区気象台によると、正午現在の宮城県内の積雪は仙台市青葉区新川８センチ、栗原市駒ノ湯４センチなど。雪は東北の上空１５００メートルに氷点下３度以下の強い寒気が大陸から流れ込んだためで、仙台では１７日未明から降り、午前６時４０分に１センチ未満の積雪を観測した。
　仙台では１３日に桜（ソメイヨシノ）の開花が気象台から発表されたばかり。仙台の積雪の記録としては１９４７年の４月２３日、１９８４年の同２０日に続く３番目の遅さとなった。
　交通機関は東北自動車道白石―泉インターチェンジ間、山形道と仙台南部道路の一部が午前７時４５分〜午後０時半、積雪で通行止めになった。東北新幹線は大宮駅付近のポイント故障のため、東京発仙台・新庄行き「Ｍａｘやまびこ・つばさ１０３号」が約３０分遅れ。仙台空港では札幌行きの全日空７２１便が２０分遅れて出発した。
　気象台によると宮城県内は１７日夜に気圧の谷が東北上空を通過し、１８日未明まで西部を中心に雨や雪が降りやすい。


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昔は不登校、今は仕事の挫折で…ひきこもりの高齢化（産経新聞）

　ひきこもりは、昭和５０年ごろから顕在化し、平成に入って増加したとされる。当初は１８歳以下が多く、中学校や高校の不登校の延長と、とらえる傾向もあったが、最近は仕事の挫折などを契機にひきこもる３０〜４０代の存在も一般化しつつある。

　だが、詳細な調査は行われておらず、全国的な状況把握は進んでいない。東京都が平成１９年度に行った実態調査（有効回答１３８８）では、ひきこもりの年齢は３０〜３４歳（４４％）が最多で、２０〜２４歳（１９％）、２５〜２９歳（１６％）の順だったが、調査対象が１５〜３４歳だったこともあり、高齢層の実態は分かっていない。

　ひきこもり支援をめぐっては、全国約２０の自治体が支援センターなどを設置。今年１月に設置されたばかりの広島市では、１８歳以上のひきこもりを対象にしているが、市の担当者は「４０代や５０代の人から相談がきており、反響の大きさに驚いている」と話している。

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＜住宅火災＞２人が死亡…長野・上田（毎日新聞）

　１１日午前７時２０分ごろ、長野県上田市腰越、今井真美さん（５１）方から出火していると付近の男性が１１９番した。木造２階建て住宅の一部と物置の一部を焼き、焼け跡から２人の遺体が見つかった。上田署は、この家に住んでいる今井さんと８０歳代の今井さんの義母とみて身元の確認を急いでいる。今井さん方は２人暮らし。【福田智沙】

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＜核兵器廃絶＞プラハ演説から１年 被爆者、決意新たに（毎日新聞）

　オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、５日で１年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。５月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

　「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約９００メートルの県立広島第一中学（現広島国泰寺高校）校舎内で被爆した兒玉（こだま）光雄さん（７７）＝広島市南区＝は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

　兒玉さんは１６日、ＮＧＯ（非政府組織）「ピースボート」が企画した船に被爆者ら１０人で乗り込み、２０カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

　自身も６０歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「６０年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

　原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん（６５）＝岡山県倉敷市＝は、日本被団協の一員として、ＮＰＴ再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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「5月決着」へ協議継続＝普天間移設−日米外相（時事通信）

　【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜（日本時間30日午前）、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。外相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明、「5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と表明。クリントン長官は「米政府として、日本政府と引き続き協議していく」と応じた。
　外相は、29日午前（日本時間同日深夜）にはワシントンでゲーツ米国防長官とも会談し、協議を継続することでは一致した。ただ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画が最善とする米側の立場に変化はなく、交渉は難航必至だ。
　日本側は、鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチ沖合（うるま市）に2段階で移設する案を検討している。日本側は、日米の外務・防衛担当による実務者協議に入りたい考えで、クリントン長官との会談で外相は、今後の取り運びについても話し合った。　

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ＪＲ脱線 立証へ高いハードル 「市民感覚」過剰制裁の危険性も（産経新聞）

　「可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚としても当然のことである」

　ＪＲ福知山線の脱線事故について、歴代３社長も起訴すべきだと議決した神戸第１検察審査会は、議決理由でこう言い切った。

　改正検察審査会法に基づき、昨年５月の裁判員制度導入と同時に大幅に権限強化された検審。東京では政治資金規正法違反事件に絡み、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が審査対象となるなど、社会的に注目を集めることも多くなった。今回の起訴議決は「国民の常識や視点を反映する」という当初の狙いが機能し始めていることを示した。

　検審の起訴議決第１号となった明石歩道橋事故をめぐる議決では、「検察官の基本的立場は被疑者が有罪か無罪かという点にある。しかし、審査会の立場は、市民感覚の視点から、裁判で事実関係や責任の所在を明らかにすることを望む点に置く」と、刑事裁判の位置づけを変えることを“宣言”した。

　ただ、「市民感覚」の名のもとで、公開の裁判にかけてしまうことは、過剰な社会的制裁を与えることにつながりかねないという危険性も秘めている。

　とりわけ、今回の事件の時効は４月３０日。議決理由にも「議決時期が時効完成後になることは絶対に回避する必要があると考えた」とある。今後、「判断は拙速ではなかったか」との見方も出そうだ。

　確かに、１００人以上の乗客が犠牲になった結果の重大性や、被害者救済という観点からは、「起訴」という判断は国民感覚に近いものがある。

　しかし、法律家の視点では業務上過失致死傷罪成立へのハードルは低くない。神戸地検幹部は昨年１２月、検察審査会に「事実を誤解している可能性がある」と言及している。

　「市民感覚」と「法律家の感覚」を、どう折り合いをつけていくか。今回の起訴判断は、捜査も含めた刑事手続きを根本から変えてしまう可能性もあり、公判過程と裁判所の判決が注目される。（酒井潤）

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