民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)
民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。
民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。
「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」
小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。
複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2〜3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。
小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。
しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。
また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。
「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。
比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。
民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。
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小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。
複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2〜3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。
小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。
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<ソ連抑留>新たに死亡者119人を特定 ロシア資料から(毎日新聞)
厚生労働省は5日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料(約70万枚)について、2月までに約34万枚の写しを受け取り、新たに死亡者119人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは5月までに入手する。
旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約5万3000人だが、このうち約2万1000人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】
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任天堂Wii 国内累計1千万台突破(産経新聞)
ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)は1日、任天堂の据置型ゲーム機「Wii(ウィー)」の国内での累計販売台数が1千万台を突破したと発表した。2006年12月の発売以来、約3年3カ月での“大台”突破となった。
過去10年以内に発売したゲーム機では、任天堂が04年12月に発売した携帯型機「ニンテンドーDS」約1年8カ月、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が00年3月に発売した据置型機「プレイステーション2」の約2年6カ月に次ぐスピードでの1千万台達成となった。
Wiiは昨年10月、国内での販売価格を従来の2万5千円から2万円に引き下げており、販売台数の伸びにつながったとみられる。任天堂によると、Wiiの世界累計販売台数は、昨年12月末時点で6745万台となっている。
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過去10年以内に発売したゲーム機では、任天堂が04年12月に発売した携帯型機「ニンテンドーDS」約1年8カ月、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が00年3月に発売した据置型機「プレイステーション2」の約2年6カ月に次ぐスピードでの1千万台達成となった。
Wiiは昨年10月、国内での販売価格を従来の2万5千円から2万円に引き下げており、販売台数の伸びにつながったとみられる。任天堂によると、Wiiの世界累計販売台数は、昨年12月末時点で6745万台となっている。
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英文だけ「TSUNAMIない」 宮城県、メール誤配信(産経新聞)
宮城県は28日、県内在住の外国人向けにメールで地震や津波などの災害状況を伝える「県災害時外国人サポート・ウェブ・システム」の英語版で、「津波は起こらない」という誤った情報を配信したと発表した。インターネット上でも午後1時ごろから約5時間にわたり、同様の情報を掲載。システム管理業者の誤入力が原因で、すでに訂正されているという。
県国際政策課によると、このシステムは県内に津波注意報などが発令された場合に自動でネット上に情報を掲載し、登録者にメールを配信している。計5カ国語に適用し、英語版の登録者は92人。
犬飼章課長は「文章のチェック態勢を整えるなど再発防止に努めたい」と話した。
・ <窃盗未遂容疑>ガラスで指けが 血痕たどって男逮捕 静岡(毎日新聞)
・ 家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)
・ 列島は春の陽気、大阪・堺で23・9度(読売新聞)
・ 踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料2000円(読売新聞)
・ <札幌国税局>業務依頼で源泉徴収ミス 「法人」と誤認(毎日新聞)
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朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか(産経新聞)
高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。
■似て非なる子供観■
「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」
子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。
■家庭重視と対極にある民主党■
今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。
親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。
■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■
選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。 「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」
夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。
まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。
「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。
■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■
問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。
■胡散臭い美辞麗句■
高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。
■無償化で高校中退者は増える!■
ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。
これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。
■教育荒廃地、広島の教訓■
「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。
その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。
それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。
「とりあえず高校に行っておこう」
「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」
家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。
■結局は高校教育がダメになる■
高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。
今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。
■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■
最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。
朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。
北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。
■かつての文部省見解■
昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。
通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。
■既に地方から補助金は出ている■
しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。
■是非憲法89条との絡みでの議論を■
朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。
憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。
結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。
■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■
以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。
文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。
■最後に■
今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。
そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)
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■似て非なる子供観■
「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」
子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。
■家庭重視と対極にある民主党■
今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。
親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。
■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■
選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。 「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」
夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。
まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。
「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。
■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■
問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。
■胡散臭い美辞麗句■
高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。
■無償化で高校中退者は増える!■
ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。
これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。
■教育荒廃地、広島の教訓■
「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。
その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。
それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。
「とりあえず高校に行っておこう」
「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」
家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。
■結局は高校教育がダメになる■
高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。
今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。
■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■
最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。
朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。
北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。
■かつての文部省見解■
昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。
通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。
■既に地方から補助金は出ている■
しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。
■是非憲法89条との絡みでの議論を■
朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。
憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。
結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。
■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■
以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。
文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。
■最後に■
今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。
そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)
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枝野幸男行政刷新担当相を補佐する副大臣に民主党の蓮舫参院議員を起用する案が22日、浮上した。政府関係者が明らかにした。同党が議員立法で今国会に提出する国会改革関連法案が成立し、副大臣・政務官の定員が増員された後に検討が具体化する見通しだ。
蓮舫氏は昨年秋、予算の無駄遣いを排除する事業仕分けで、統括役を務めた枝野氏とともに「仕分け人」として中心的役割を果たし、世論の注目を集めた。蓮舫氏の起用が浮上した背景には、内閣支持率などが低迷する中で政権浮揚につなげたいとの思惑があるとみられる。
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<裁判員裁判>死刑反対で候補者辞退も 米子の強殺事件(毎日新聞)
鳥取県米子市で昨年起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、裁判員6人と補充裁判員4人が決まった。参加義務のある裁判員候補者44人のうち34人が手続きに臨み、参加率は約77%だった。死刑が求刑される可能性があることから、中には死刑制度に反対していることを理由に辞退を申し出たという人もいた。
鳥取地裁は裁判員候補者130人を候補者名簿から抽出。一部の公務員など欠格や不適格の人を除いた101人に呼び出し状を送ったところ、22日までに51人が「事業上の重要な用務」などを理由に辞退が認められ、6人には呼び出し状が届かなかった。さらに、12人が辞退を当日申し出て8人が認められた。
選任に漏れた鳥取県北栄町の男性(47)によると、重大事件のためか、裁判長との個別面接を希望する候補者が多く、地裁職員も「思ったよりも多い」と話していたという。男性は当日用質問票の「公平な裁判ができるか」との問いに対し、死刑制度に反対していることを理由に「いいえ」と答えたという。
同じく選任に漏れた同県日野町の男性(59)も「重大な判決が出て、その後に後悔したり悩んだりする可能性があるので、裁判長に面接の時に辞退したいと申し出た」と話し、米子市の30代の女性会社員は手続き前「人間の命について私の一言で決めてよいのかと思う」と不安を口にした。
強盗殺人罪などで起訴されているのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月、事務所代表の男性(当時82歳)と同居女性(同74歳)を殺害し、キャッシュカードなどを奪って現金を引き出したとされる。23日に初公判、26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。
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<入管汚職>芸能家招へい会社社長に懲役1年6月求刑(毎日新聞)
入国審査を巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)は22日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し結審した。判決は3月10日。
検察側は冒頭陳述で、05、06年の2回の法務省令改正で「母国で2年以上の経験が必要」などとダンサー(芸能人)に関する入国審査が強化されたことから、伊東被告が、収賄側の元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職、23日初公判=に毎月20万円の提供を持ちかけ、便宜供与を受けたと指摘した。起訴状などによると、伊東被告は07年7月〜昨年11月、小倉被告に計580万円のわいろを送金したとされる。【伊藤一郎】
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法案は全10条構成で、18日の実務検討グループで決まった骨子を踏襲。法の目的は「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施について国と地方の代表者が協議し、地域主権改革の推進を図る」などとした。
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