＜前原国交相＞名古屋港の飛島ふ頭を視察（毎日新聞）
前原誠司国土交通相は１４日、名古屋港の飛島ふ頭などを視察し、神田真秋愛知県知事や中部財界の代表らと意見交換した。国交省が進める「国際コンテナ戦略港湾」選定作業の一環。
国際コンテナ戦略港湾は、国際競争力の強化に向け国が重点投資する港。「スーパー中枢港湾」に指定されている伊勢湾（名古屋港と四日市港で形成）、京浜港（東京・横浜港）、阪神港（大阪・神戸港）から１〜２カ所を６月に絞り込む。
飛島ふ頭は全国で唯一コンテナ輸送などを自動化しており、国交相は視察後、記者団に「非常にポテンシャル（潜在力）のある港だという印象を持った」と述べた。
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運転手殺害で再逮捕へ＝容疑者宅を連日捜索−鳥取不審死・県警（時事通信）
鳥取県の男性不審死で、同県北栄町の日本海で昨年4月に遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん＝当時（47）＝を殺害した疑いが強まったとして、鳥取署捜査本部は9日、強盗殺人容疑で元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）を再逮捕する方針を固めた。捜査本部は同日、昨日に引き続き同容疑者のアパートを家宅捜索した。
捜査関係者によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明となり、同月11日に北栄町沖の日本海で遺体で発見された。司法解剖の結果、死因は水死で睡眠導入剤の成分が検出された。
上田容疑者と同居していた男（46）＝詐欺罪などで起訴＝の弁護人によると、男は、矢部さんが行方不明となった日、同容疑者に「矢部さんといるから迎えに来てほしい」と呼び出され、北栄町の海岸へ行った。しかし、矢部さんの姿はなく、同容疑者が「もみ合いになり、いなくなった」と話したという。
捜査関係者によると、上田容疑者が所持していた睡眠導入剤の成分が矢部さんの遺体から検出されたものと一致したという。
同容疑者は、矢部さんから100万円以上借金をしており、返済を求められていたとされる。捜査本部は借金を免れるために水死させた疑いが強いとみて捜査している。
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上田容疑者と同居していた男（46）＝詐欺罪などで起訴＝の弁護人によると、男は、矢部さんが行方不明となった日、同容疑者に「矢部さんといるから迎えに来てほしい」と呼び出され、北栄町の海岸へ行った。しかし、矢部さんの姿はなく、同容疑者が「もみ合いになり、いなくなった」と話したという。
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＜新型インフル＞流行で急性脳症が急増…５〜９歳を中心に（毎日新聞）
インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで８日分かった。新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。
脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。インフルエンザ発症後１〜２日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。
感染研が全国約５０００医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年７月以降の脳症患者は２８５人（１月２４日現在）で、新型によるものが８４％を占めた。年齢は７歳が３９例（１３．７％）と最多で、５〜９歳が中心だった。病院側から回答があった１１８例のうち８人が死亡、１４人に後遺症が残った。
一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン４０〜５０件程度で、患者も０〜４歳が中心という。
新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】
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外国人参政権の反対署名消える 兵庫・加西市議会 盗難の可能性も（産経新聞）
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。
意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ−といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
・ 陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転（読売新聞）
・ 石川被告らの保釈を許可（産経新聞）
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意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ−といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
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橋下徹知事異常支持率「80％」 「盤石な形」になった理由（J-CASTニュース）
大阪府の橋下徹知事が知事に就任してから2年が経過したが、府民の人気は衰えを知らず、メディアの調査では支持率が80％を超えた。最も高い評価がリーダーシップ。激しい反発があったにも関わらず、公務員の給与を平均11・5％引き下げたほか、2年間で2400億円あまりの行政の無駄を排除し2008年度には11年ぶりに黒字転換を果たした。
国の直轄事業の地方負担金の請求に対し「まるでぼったくりバー」、関西3空港の問題については「民主党には理念がない。うそ八百だ」、全国学力調査の結果を公表しない市町村の教育委員会に対しては、「クソ教育委員会」など、刃に衣着せぬ「橋下劇場」。こんな痛快なパフォーマンスも高い支持率の原因とも言われる。そうした中で、専門家は政策などを評価しつつ、異常に高い支持率に警鐘を鳴らす。この人気、いったいいつまで続くのか。
■「テレビに積極的に出演して欲しい」82％
朝日新聞と朝日放送が共同で10年1月30日と31日に電話で世論調査したところ、橋下知事の支持率は79％、不支持率は10％だった。読売新聞社も府内の有権者を対象にした世論調査結果を発表。10年1月22日〜24日に実施したもので、橋下知事を「支持する」と回答したのは83％。1年前は82％。「支持しない」は11％で、1年前は10％だった。朝日新聞によれば、04年7月、07年7月に行った世論調査で、全国の知事の支持率の平均はそれぞれ53％、56％。人気の石原慎太郎・東京都知事でさえ09年7月の調査で52％だから、いかに橋下知事人気の「異常」ぶりがわかる。
なぜこれだけ支持率が高いのか。読売新聞調査によれば、支持理由で「指導力がある」が64％でトップ。「政策に期待できる」は49％となり、この2年間の政治活動が評価されていることがわかる。ただし、「公約を守っている」は12％だった。また、橋下知事は、10年1月末までの1年間で情報、バラエティー番組に計78回登場した。テレビ番組に出演し府政をPRすることについて「積極的にやるべきだ」が82％、「控えるべきだ」が14％という結果になった。
■リーダーシップと政策の両方が評価？
山梨学院大学の江藤俊昭法学部政治行政学科教授によれば、これまで、改革派として登場した知事の多くは既存の慣例を打破することなく任期を終えたが、橋下知事は府民の目に見える形で慣例を打ち破り行政を進めている。リーダーシップがあるだけでなく、調査にある「政策に期待できる」の49％は高い数字で、リーダーシップと政策の両方が評価されているとし、府知事として盤石な形だと分析している。
ただし「83％というのは異常な数字であり危険もはらんでいる」と指摘する。橋下知事がメディアに対し「僕らの仕事は支持率がある意味すべて」と語ったことは、「ファシズム的なものに通じる心配もある」ともいう。知事の場合は首相とは異なり、独自に行動し決定できる権力を持っている。橋下知事の政治手法を見ると独断専行型で、それを許しているのは府議会が機能していないからだとも話している。
「議会の発信が弱いために支持率が83％になってしまう。それは民主主義の形ではないんです。知事と議会が競ってこそより正しい方向に進みますし、地方分権の時代を目指しているわけですから、橋下知事も議会の活用を真剣に考えるべきなのではないでしょうか」
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「サンラ・ワールド」捜索＝評論家増田俊男氏ら経営−50億集金か、無登録営業容疑（時事通信）
「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）社長宅を家宅捜索した。
同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。
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５日午前１０時２０分ごろ、東京都練馬区上石神井１の尾崎祇文（まさふみ）さん（７５）方から出火、木造２階建て住宅約１５０平方メートルを全焼した。１階から男女２人が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁石神井署は、２人は尾崎さんと妻美佐子さん（７４）とみて身元確認を急いでいる。
石神井署と東京消防庁によると、尾崎さん方は夫婦と長男（４６）の３人暮らし。長男は仕事で不在だった。激しく燃えている台所付近から出火した可能性が高いとみて、出火原因を調べている。
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小沢幹事長、続投の見通し（読売新聞）
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が３日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。
ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。
民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相（民主党代表）や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。
小沢氏は１日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。
同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。
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＜陸山会事件＞大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計１億円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部らが、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の供述の信用性を高める事実とみている模様だ。
特捜部は４日午後、大久保秘書と当時の同会事務担当者で衆院議員、石川知裕（３６）、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴し、同法違反容疑で告発された小沢氏は不起訴とする。
水谷建設元幹部らが大久保秘書を接待していたのは、頻繁に利用していた東京・向島の料亭。料亭の元従業員は毎日新聞の取材に「元幹部は大久保秘書を何度か連れてきたことがある。飲食代は水谷建設が月末にまとめて振り込んでいた」と証言した。
大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で２回接待を受けた」と供述したとされる。
水谷建設元幹部らは「０４年１０月に都内のホテルで石川議員に５０００万円を渡し、０５年４月には大久保秘書に５０００万円を渡した。国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。
しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、０４年１０月の５０００万円が陸山会による同時期の土地購入（代金約３億５２００万円）の原資の一部になったとみている。検察側は３人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの５０００万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。
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