ビヨンセが6冠＝マイケルさんに生涯功労賞−米グラミー賞（時事通信）
【ロサンゼルス時事】米音楽界最高の栄誉とされる第52回グラミー賞の授賞式が1月31日（日本時間2月1日）、ロサンゼルスで行われ、最多10部門でノミネートされていた人気女性R＆B歌手のビヨンセさんが主要部門の最優秀楽曲賞を含む6冠に輝き、女性アーティストの最多受賞記録（5冠）を塗り替えた。
ビヨンセさんは、ヒット曲「シングル・レディース」で最優秀楽曲賞のほか、最優秀コンテンポラリーR＆Bアルバム賞などを制覇。最優秀アルバム賞は、新鋭の女性カントリー歌手テーラー・スウィフトさんの「フィアレス」が、最優秀レコード賞は米ロックバンド、キングス・オブ・レオンの「ユーズ・サムバディ」がそれぞれ獲得した。
また、昨年6月に急死したスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの功績をたたえ生涯功労賞が贈られた。
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診断基準策定求め要望書−「脳脊髄液減少症」支援の会（医療介護ＣＢニュース）
「脳脊髄液減少症患者支援の会」(大平千秋代表)などは2月1日、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。厚労省内で記者会見を開いた同会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「一日も早く(診断基準の)ガイドラインを作成してほしい」と訴えた。
「脳脊髄液減少症」については、厚労省が2007年、厚労科学研究費補助金を「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)に交付することを決定。同研究は、3年間で同症の診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成することを目指してきた。今年3月に研究期間が終了するが、研究班はこれまでに収集した症例数がデータ解析の必要数に達していないことなどから、再度、同研究の補助金交付を申請している。
これに対し要望書では、同研究事業で今年度中に当初目標(3年間)を達成し、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求めている。
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ジェムザールの乳がん適応追加を承認へ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は1月28日、薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品第二部会を開き、日本イーライリリーの抗がん剤ジェムザール注射用について、「手術不能または再発乳がん」の適応追加を承認する方針を報告し、了承された。これを受け、2月中にも正式承認する。ジェムザールは1999年の非小細胞肺がんの適応での承認を皮切りに、膵がん、胆道がん、尿路上皮がんと適応拡大を続けており、「手術不能または再発乳がん」は5つ目の適応となる。
第二部会では、厚労省からジェムザールに関する報告があっただけで、審議案件はなかった。翌29日の薬食審医薬品第一部会では、武田薬品工業のロゼレム錠(予定適応=不眠症)の製造販売承認の可否など、3品目が審議案件となっている。
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＜死因究明制度＞あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言（毎日新聞）
犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は２９日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月１回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、１２月か来年１月をメドに提言をまとめる見通し。
メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授（刑法）や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）ら１０人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。
死因究明を巡っては０７年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出（廃案）。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「１１年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】
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＜労働者派遣法＞１２法案、参院での先議検討 政府・民主（毎日新聞）
政府・民主党は２８日、非正規雇用や製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案など１２法案を衆院より先に参院に提出する検討を始めた。参院提出法案には先の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重要法案が中心で、早期に参院で審議し、今夏の参院選に向けて参院民主党の実績をアピールする狙いがある。
参院での先議を検討している主な法案は労働者派遣法改正案のほか、地域主権改革推進整備法案や国と地方の協議の場法案など。これまで一般法案は大半が衆院に提出されてきた。しかし、２〜３月は１０年度予算案の審議に時間を費やされ、一般法案の審議は会期（６月１６日）ぎりぎりまでもつれ込むのが通例だった。
参院選が近づくにつれ、参院議員らは頻繁に地元に戻る臨戦態勢となり、国会審議の停滞も予想される。このため、衆院側が予算案などを審議している時間を参院側が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えだ。野党側は反発すると見られるが、民主党が大勝した衆院選の公約実現を掲げて押し切る構えだ。党幹部の一人は「『参院が主導してマニフェスト法案を成立させた』との実績ができれば参院選にプラスに働く」と語った。【近藤大介】
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雇用：各党が政権公約に
労働者派遣法：労組や弁護士が抜本改正求める
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